港区にある学習塾【三田学院】

都立中とトランプ関税は、なんら関係がないようでありながら、今後しばらくはおおいに関係しそうである。

金曜日の海外株式市場は、アメリカが約６％の下落、ヨーロッパ主要国が軒並み５％の下落と、１日の値動きとしては、ほぼ暴落に近い。

日本の株式市場は最高値から約２０％下落した。

もう３０年ほど前のことであるが、公認証券アナリストの試験を突破して資格保有者となった。

試験科目は３科目であった。

証券分析とポートフォリオマネジメント
経済分析
財務分析

証券分析はほぼ数学で、経済分析と財務分析はほぼ算数で解ける。

ただ、経済学部で経済学や金融論を学んだら、あるいはや工学部などで管理工学を学んだら、それだけで誰もが合格できる資格ではない。

この資格を保有しているだけで金融や投資のプロになれるわけではない。今回のトランプ関税の評価や分析には幅広い教養や知見が試される。

すでに発表されたトランプ関税の内容から、今後起こりそうな事態を予測してみる。

世界経済の成長率は大きく減速する
アメリカと貿易相手国の双方で物価が大きく上昇する
関税により競争力を失った産業や企業で失業者が増える

日本国内に目を向けると、次のことを警戒して置くべきだろう。

賃上げ機運が減退する
物価が上昇する
競争力が弱い産業で失業者が増える

リーマンショック並みに厳しい経済環境になるおそれがある。

私立中受験率が頭打ちか下がる
中学受験率の全体が頭打ちか下がる

一方で、

公立中高一貫校の人気が再燃する
公立高校受験人気が再燃する

地方国公立大学人気が再燃する
私立大学人気が低下する

就職活動で超売手市場が終わる
大学進学率が横ばいになる
専門学校進学が見直される

トランプ政権が今後にどんな政策を追加してくるかにもよるが、これまで経験したことがないような経済情勢になるかもしれないので、警戒と対策をしておいた方がよさそうである。

どんな状況でも魅力的な選択肢は、公立中高一貫校の進学校に通わせることである。次が公立高校進学校に通わせることである。違いは地元公立中学で３年間を過ごすか過ごさないかである。

常に授業料は無償で、教育設備費や教育充実費は必要なく、教員は選抜配置されているから、公立中中高一貫校進学校や公立高校進学校は、幅広い所得層にとって魅力的なはずだ。

これからの日本は、過去数十年間に体験したことがないような、最悪な教育環境に見舞われるかもしれないので、これまで以上に、計画的に準備をし、適切な対策をして、公立中高一貫校や公立高校への合格に向けて、臨むべきだろう。





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