港区にある学習塾【三田学院】

学校臨時休校で「教育格差」が開くという見方がある。 しかし、開くとしたら「教育格差」ではなく「学力格差」なのではないだろうか。 そもそも「教育格差」とは、一般的な解釈では、生まれ育った環境の違いなどから、生涯に受けられる教育の「格差」が生じていることを指しているはずだ。 学校臨時休校で学校授業が受けられない度合いは、同じ学校に通っているのであれば同じだから．．．（詳細はこちら）

５月２３日、入学年齢を欧米に合わせた「７ヶ月前倒しの９月入学案」が、与党自民党内で協議開始されることになった。 これまでの「５ヶ月遅れの９月入学」とは根本的に違い、本来の「９月入学」の議論が、やっと開始されることになる。これこそが「議論されるべき９月入学」である。 何度も申し上げているが「５ヶ月遅れの９月入学」なら、さしたるメリットはなく、むしろデメリットが多く．．．（詳細はこちら）

都立中高が、本格的な学校再開に向けて、準備を進めている。 今や、緊急事態宣言の対象都道府県は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、北海道のみとなった。千葉県と埼玉県は解除基準をすでに充足している。 東京都は、緊急事態宣言解除後に、早い段階で都立学校の通学を再開する方針を打ち出した。 そんな中、ある都立高校重点進学校が、オンラインでの学習塾向け説明会を開催した．．．（詳細はこちら）

周回遅れの９月入学論議が続く中、新たな日常に対応するオンライン授業などの教育改革や、新たな日常に対処する入試要項の緊急導入の試みなどが、急ピッチで進んでいる。 国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）は、５月１８日、新型コロナによる学校臨時休校長期化に対応し、ＡＯ入試（総合型選抜）と推薦入試（学校推薦型選抜）の、実施時期の繰り下げを検討していると発表した。導入されれば．．．（詳細はこちら）

いまだに「９月入学・９月新学期」の議論が続いているが、論点として検討すべき重大な議論が、抜けているように思う。 海外の一部の国に合わせて「９月入学・９月新学期」とするならば、現行の「４月入学・４月新学期」から、５ヶ月入学時期を遅らせるのではなく、７ヶ月入学時期を早めなければならない。 ５ヶ月入学時期を遅らせて、かつ５ヶ月卒業時期を遅らせたなら、１年遅れの「９月入．．．（詳細はこちら）

コロナ休校は、９月入学・新学期では、解決しない。 論点を適切に整理すれば、この結論に至るはずだ。 判断における重要なファクターは「コロナの感染拡大リスクを、９月になる前に、完全に排除できるかどうか」である。 今年の冬や、来年に、本格的なコロナ感染拡大の第２波や第３波が来ないという確証はない。 第２波や第３波が来れば、「９月入学・９月新学期」は、早々に．．．（詳細はこちら）

いよいよ、３９都道府県で、緊急事態宣言が解除される。 全国の多くの学校で学校が再開される。首都圏や東京都内も、遅くても５月末頃までには、ほとんどの学校で臨時休校が解除されるであろう。 教室近隣でも、分散登校日なのであろう、制服を着て学校を往復する中学生を見かけるようになった。 これで、「コロナ休校対策」としての「９月入学・９月新学期」論は、下火になって行く．．．（詳細はこちら）

東京都や首都圏の小学校臨時休校延長が、いつ終わるかわからない状況なので、来春の中学入試を正確に予測するのは容易ではない。 それでも、今春の入試結果などから、大胆予想を試みる。 まず、２０１９新春と２０２０新春の違いについてサマリーしてみる。 ２０１９まで続いていた大学附属人気は、入試直前となる１１月に、大学入試改革がはっきりと頓挫したことで、大きく流れが変．．．（詳細はこちら）

巷では、相変わらず「９月入学・９月新学年」の話題が続いているようだ。 そもそもの発端は、大学入試を控えた高校３年生の署名活動から始まった。 現高３は、大学入試改革に翻弄された上に、新型ウィルス感染症拡大に伴う学校臨時休校で、大学受験の準備への不安が最高潮に達した学年だ。心中穏やかでないのは理解できる。 ただ、来春の大学入試をどうするかと、「９月入学・９月新．．．（詳細はこちら）

１９２９年９月に起こった「世界恐慌」では、世界の国内総生産（ＧＤＰ）は１５％縮小した。この時、アメリカの失業率は２３％に達した。 ２００８年９月に起こったリーマン・ショックでは、１年後に米失業率は最悪を記録した。この時、アメリカの失業率は１０％に達した。 ２０２０年、新型コロナウィルス感染症拡大で、アメリカの失業率は、急激に悪化した。２０２０年４月のアメリカの失．．．（詳細はこちら）