港区にある学習塾【三田学院】

いまだに「９月入学・９月新学期」の議論が続いているが、論点として検討すべき重大な議論が、抜けているように思う。 海外の一部の国に合わせて「９月入学・９月新学期」とするならば、現行の「４月入学・４月新学期」から、５ヶ月入学時期を遅らせるのではなく、７ヶ月入学時期を早めなければならない。 ５ヶ月入学時期を遅らせて、かつ５ヶ月卒業時期を遅らせたなら、１年遅れの「９月入．．．（詳細はこちら）

コロナ休校は、９月入学・新学期では、解決しない。 論点を適切に整理すれば、この結論に至るはずだ。 判断における重要なファクターは「コロナの感染拡大リスクを、９月になる前に、完全に排除できるかどうか」である。 今年の冬や、来年に、本格的なコロナ感染拡大の第２波や第３波が来ないという確証はない。 第２波や第３波が来れば、「９月入学・９月新学期」は、早々に．．．（詳細はこちら）

いよいよ、３９都道府県で、緊急事態宣言が解除される。 全国の多くの学校で学校が再開される。首都圏や東京都内も、遅くても５月末頃までには、ほとんどの学校で臨時休校が解除されるであろう。 教室近隣でも、分散登校日なのであろう、制服を着て学校を往復する中学生を見かけるようになった。 これで、「コロナ休校対策」としての「９月入学・９月新学期」論は、下火になって行く．．．（詳細はこちら）

東京都や首都圏の小学校臨時休校延長が、いつ終わるかわからない状況なので、来春の中学入試を正確に予測するのは容易ではない。 それでも、今春の入試結果などから、大胆予想を試みる。 まず、２０１９新春と２０２０新春の違いについてサマリーしてみる。 ２０１９まで続いていた大学附属人気は、入試直前となる１１月に、大学入試改革がはっきりと頓挫したことで、大きく流れが変．．．（詳細はこちら）

巷では、相変わらず「９月入学・９月新学年」の話題が続いているようだ。 そもそもの発端は、大学入試を控えた高校３年生の署名活動から始まった。 現高３は、大学入試改革に翻弄された上に、新型ウィルス感染症拡大に伴う学校臨時休校で、大学受験の準備への不安が最高潮に達した学年だ。心中穏やかでないのは理解できる。 ただ、来春の大学入試をどうするかと、「９月入学・９月新．．．（詳細はこちら）

１９２９年９月に起こった「世界恐慌」では、世界の国内総生産（ＧＤＰ）は１５％縮小した。この時、アメリカの失業率は２３％に達した。 ２００８年９月に起こったリーマン・ショックでは、１年後に米失業率は最悪を記録した。この時、アメリカの失業率は１０％に達した。 ２０２０年、新型コロナウィルス感染症拡大で、アメリカの失業率は、急激に悪化した。２０２０年４月のアメリカの失．．．（詳細はこちら）

大阪市は、５月７日、市内の小中学校の全ての児童・生徒にノートパソコンを配り、オンライン学習ができる環境を整えると、発表した。 当初、令和５年度に整備する計画であったが、令和２年度に前倒しで実施する。 また、これまで、小４から中３までだったオンライン授業に、小１から小３も加える。 全国の公立小中学校で、オンライン授業体制の整備が、着実に進んでいるようだ。 ．．．（詳細はこちら）

暫定的に、５月１０日までの「休業」をお伝えしましたが、その後の、学校臨時休校期間の５月末までの延長や、国内外におけます感染拡大第ニ派発生の報道などを踏まえまして、「休業」期間を延長します。 ６月３日まで「休業」を延長いたします。 これが最後の延長となりますことを願っております。 ６月３日までとしますが、東京都内の緊急事態宣言や緊急事態措置の期限前での撤廃や．．．（詳細はこちら）

東京都は、５月５日、区市町村立学校におけるオンライン授業推進のため、ＰＣの無料貸与と通信料等の支援を行うと発表した。 「９月入学」推進論者を自任する都知事の事実上の方針変更と解釈できなくもない。 そもそも、文部科学省は「９月入学」には極めて消極的で、そのようなことをするくらいなら、登校を再開した方が良いという立場だった。 国会（委員会）で「９月入学」を政府．．．（詳細はこちら）

緊急事態宣言の５月末までの延長と、休業要請の５月末までの延長を受けまして、４月１６日から５月６日までとしていました「休業」（通塾授業の臨時休講）を、５月７日以降も継続します。 いまだ、相当な数の新規感染者が毎日のように報告されていますことをふまえ、塾生とご家族の方の安全を最優先します。 暫定的に、５月１０日まで「休業」といたします。 緊急事態宣言や同措置の．．．（詳細はこちら）